インターネットは、個人や企業を起点としての新しいビジネスやコミュニティーを生み出すツールです。実際の店舗を持たずにオンラインで本やコンピューターを割安に販売するアマゾンやデルコンピューターは、インターネットによるニュービジネスの創出を象徴する世界的なレベルでの成功事例です
　
　このようなニュービジネスの成功は、インターネット、特にHP（ホームページ）が本来的に持っている「平等性」に拠るものであると考えてよいと思います。
　つまり、ホームページは、個人のサイトであろうと中小企業のサイトであろう、大企業のサイトであろうと、同じ一つの画面です。費用も低廉化の方向にあり、制作にもさほどのインフラを必要としません。資本や規模に加えて、歴史や場所によるハンディもありません。

　個人も中小企業も大企業も、コンテンツ一つで競争できる世界です。クオリティー次第で、一瞬の内に世界中の人々を相手にビッグなビジネスやコミュニティーを生み出すことが可能になります。

　インターネット時代にあっては、社会や市場や顧客に対して、会社として、部門として、組織として、「何を発信し、何を求めるか」について、本気度が問われます。サイトによる発信は、「自らの潜在的な能力を幅広く知らしめる」ということが出発点です。
　経営方針や目標とともに、新規事業や商品、サービス開発への生き生きとした取組みの実態を積極的に公開することです。この情報公開こそが、「信頼できるパートナー、取引先との出会いを可能し、自らを強くすることにつながる」ということです。
　この意味で、最高責任者がホームページの責任者になるべきです。中小の企業なら社長、大企業なら副社長、少なくとも役員クラスのポストの人が「サイトマスター」でなければ、責任ある情報公開はできません。
　日本の多くの企業のホームページが、会社案内やカタログ程度の内容であるのは、ホームページによる情報発信の意義を理解せず、担当者任せ、あるいは外部の業者まかせになっているからではないかと思います。