経営理念は、
経営者と社員と社会の共通の土俵
企業には存在する理由があるはずです。「何のために経営しているのか」、「どのような会社にしたいのか」を考えていない社長さんはいないはずです。
社会からヒト、モノ、カネ、情報を預かり、仕事をする以上、社会に何らかの形で還元しなければなりません。事業税、従業員の支払う市民税、県民税など税金の形で還元することは当然ですが、企業は事業をすることによって社会に奉仕し、貢献する社会的使命を持っています。
経営理念は、経営者および社員の行動の基本、基準であり、建前ではなく、「会社は、これに向かって進む」という本音であり、壁にぶち当たったとき、どうするか判断の基準となるものです。従って、企業活動の全てが経営理念と矛盾してはなりません。
経営理念は、経営者と社員と社会の共通の土俵でもあります。もし、経営者が経営理念に反した言動をすれば、社員や社会から指摘を受けることになります。社員が会社の仕事で迷ったりしたときは、どのように行動すべきか、そのよりどころになるものです。経営幹部が経営理念にもとづいて指導できなければなりません。
社長さんの会社には、まだ経営理念がありません。会社には、規模の大小にかかわらず経営理念は必要です。社長としての価値観や人生観に誇りをもって、顧客や社員、取引先や社会に対して、「私はこういう会社をめざしている」、「私は会社をこう経営していきたい」という経営理念を1日も早く制定し、自信をもって社内に大きく掲示したいものです。(2006.7.1
中小企業診断士 加藤文男)
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