Ｓさん！　会社勤めのときに考えたアイディアを商品にしたいという考えは大変面白いですね。前に勤務していた会社で商品化できなかったので、自分でやってみたいという考えにも賛成できます。
　定年を迎えて、何か世の中に立つ仕事をしたいとか、役に立つ製品をつくって販売したいという夢は技術者の方にとって元気の元ですね。ぜひ早く完成させて事業を始めて下さい。新製品については、特許も申請中とかですが、アイディアを特許で押えるのは大切なことです。

先ずは競争力のある製品づくり
　　「製品が完成する前に、会社を作っておきたい」という希望のようですが、それよりも製品の完成度を高めておくことです。会社を作らなくても、事業は始められます。試作品を作る資金があれば、どんどん進めて良いのです。同じようなアイディアを持つ人は多いものです。１日も早く試作品を完成させてください。

　良い製品に仕上がえば、その試作品を関連する企業に持ち込むこともできます。前に勤めておられた会社は、市場の様子を良く知っています。今度は技術部門ではなく、営業部門へ直接持ち込まれると良いでしょう。会社組織にしておかないと相手にされないとお考えのようですが、製品の完成度の方が重要です。確かに会社組織にしておいた方が通りが良いでしょうが、会社でなくても製造販売はできるのです。
　先ずは、個人事業として始めましょう。事業を始めても最初は、売り上げも少ないでしょうから、事業計画も立たないでしょう。ある程度製品に見通しが立てられた段階で、会社にすればよいのです。
　　「儲かる会社」にするためには、先ずは競争力のある製品づくりです。その外何が必要か、順次勉強していきましょう。経理のことも学ぶ必要があります。その時には又相談に乗りますよ。（2006.11.25　中小企業診断士　加藤文男）　

　「創業したいが資金が足りない、創業したが資金が足りなくなった」、このような方々のために、公の資金支援制度があります。低利の固定金利で融資が受けられる制度で担保は不要です。
　しかし、融資を受けるには、融資希望金額と同額の自己資金が必要です。自己資金なしで、融資制度の利用だけで創業というわけにはいきません。創業するには、それだけの覚悟と準備が必要です。　

創業融資を受けるには
事業計画書を提出しなければならない！
　「創業」とは、個人事業者として、会社を設立して事業を始めることを言います。直前まで何か事業経営をしていた場合は「創業」として認められません。企業に従業員として勤務していた場合は問題ありませんが、前に勤務していた企業で社長や役員をしていた場合も、「創業」として認められません。
　「創業」から1年未満の場合、融資が受けられる制度もあります。この場合の「創業」とは、設立登記の有無で判断されます。最終判断は、信用保証協会が行いますので、微妙な点は問い合わせていただく必要があります。

　資金の融資を受けるには、「事業計画書」を提出しなければなりません。「事業計画書」には、創業の理由、代表者の経歴、資金調達計画、収支計画などが必要です。これらは、事業を開始するに当り、経営者が当然準備しなければならないものばかりです。「事業計画」の作成方法については、行政機関の窓口に相談されると良いでしょう。
　この「操業融資制度」も、行政機関が直接ではなく「金融機関」を通して実施されます。取引する金融機関を決める必要もあります。（2006年11月18日　中小企業診断士　加藤文男）

　「日本版６シグマ」で「ビジネスの創業」をどう支援するは、「ＢＳＴプログラム」による「Ｗ型問題解決フロー」に沿った、特に、次の「３つのラウンド」からなるＫＪ法的な情報の収集と処理を基本とするアプローチ方法が有効である。
　第一ラウンドは、創業者の思いをはっきりさせる問題提起ラウンド。創業者はどんな思いを持って、どんな事業を創業し、市場に何を問いたいとしているのかをはっきりさせ、創業者と支援者間で共有化するラウンドである。
　
　第二ランドは、創業する事業計画の全体を把握する「現状把握ラウンド。製品やサービスの「商品力、供給力、販売力、収益力」等について、創業者とのやり取りで広く情報を集め、データベースをつくる。さらに、これらデータの意味を確認し、「グルーピング→表札づくり」を繰り返し、図解化する。この一連のＫＪ法的な情報処理によって、創業する事業の各競争分野別に「強み、弱み」を明確にするラウンドである。
　
　第三ラウンドは、操業する事業を「儲かる事業」にするための「ビジネス支援プラン」を作成するラウンド。各競争力分野別に、専門家の力も借りて、「強み」を強化し、「弱み」を克服し、「儲かる事業」にするための「具体策」を広く収集し、データベースをつくる。第二ラウンドと同様、これらデータの意味を確認し、一連のＫＪ法的な情報処理によって、創業する事業の競争力強化課題と解決のため実行プランからなる「ビジネス操業支援プラン」を作成するラウンドである。