ISO9000の規格の要求事項は、汎用性があり、業種、業態、規模、並びに提供する製品を問わず、あらゆる組識に適用できるとされている。手順書に従って同じ作業やサービスを行えば、同じレベルの品質は維持できる。
確かに、ルール化、マニュアル化、責任の明確化、そして、ドキュメント化が進めば、契約したある一定レベルの品質の製品やサービスは継続して供給できる。
経営者の品質に関する考え方や方針を文書に表し、全員に理解させ実行させるシステムとしても有効である。作業に当って、マニュアルを忠実に守らせることにより、あるレベルの水準を維持することもできる。
国際規格ということもあり、建設業、サービス業、学校、官公庁などの分野でも、IO9000を採用し、認証を受けつつある企業や団体が増えている。
ISOの認証を与える審査機関は、その多くが認証を取得するためのコンサルタント機能を兼ねている。しかし、コンサルタントは、認証を取得するまで、文書化し、そのルール通りに作業するよう指導監督するだけである。現在の品質レベルを大幅に改善・向上させるという考えは盛り込んでおらず、監査の対象になっていない。
しかも、認証基準のレベルを上げると合格する企業が少なくなり、その結果、その審査機関を通して認証を受ける企業が少なくなって、審査機関としての経営に悪影響が出てくるというジレンマがある。また、審査する機関も一旦合格にした以上、管理状態がたとえ悪くなっても不合格として、認証を取り消すことは難く、審査が甘くなる傾向もあることが推測され、指摘もされている。
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