最近政府の労働力流動化施策の発表もあって、企業にとっても個人にとっても自律的なキャリア再設計の問題がクローズアップされてきています。
　
　企業にとってはリストラの一手段でしかないかもしれません。それはそれで一つの視点ですが、企業は一方で、どんな仕事があり、社員に対してはどんな能力、キャリアを期待し、それをどう評価するのかについてガイドラインを明示する必要があると思います。
　
　個人としては自らを客観的に自己評価し、そのガイドラインに沿って自らの責任でキャリア再開発プログラムに取り組む姿勢が必要です。　
　過剰雇用の削減が否応なしに進む中で、新しい成長実現のためには、健全な雇用の流動化が不可欠です。エコノミスト「会計革命−国際会計基準」でも、サラリーマン人生の問題が取り上げられています。
　
　これからは会計のみならず、人的資産の扱いについてもデスクロージャーが求められ、グローバルスタンダードの視点から、企業の格付けが行われるようになるかもしれません。