１９７４年〜
○第一次石油ショック、赤字国債の大量発行、拡大成長路
　線の引き直し。重厚長大型産業から短小軽薄型産業へ。

１９８０年〜
○輸出・貿易黒字の拡大、日米貿易摩擦問題が表面化。
○米国がレ−ガノミックス政策発表（軍事費増強・減税・
　投資・貯蓄の拡大） → 軍事費、消費、輸入拡大（特に
　日本からの輸入拡大）で財政・貿易双 子の赤字増大。

１９８５年〜
○アメリカからの発案で「プラザ合意」成立。為替レ−ト
　の調整・ドルの切り下げ（２６０円／ドル→１２０円／
　ドル）が行われる。円高傾向が一層進展する。
○日本経済は改善・合理化によるコストダウン、製造拠点
　の海外移転等に取り組む。一方で企業は拡大成長路線の
　見直し、減量経営、異業種分野への進出、ＣＩ等に取り
　組む。
○政府は内需主導型景気刺激策
　公定歩合６％ → ２．５％を打ち出す。
　企業は円高をもろともせずダンピング輸出を行う。
○貿易黒字１３００億ドルに達する。企業は大量のドルを
　円に変換。
○政府は円高傾向阻止策として大量ドル買い介入。円の増
　刷、市中に金あまり現象がみられる。
○市中の潤沢な円が不動産、株式投資に回る。地価・株価
　が高騰する。
○株価の高騰によってエクエイティフアイナンス（転換社
　債、ワラント債） による資金調達が容易になる。
○い上がった銀行の融資競争。
○巨額な資金が内需拡大トレンドにあわせた設備投資に向
　けられる。
○バブル路線に乗って、中途半端に終わってしまった拡大
　成長路線の見直し。

１９８９年〜
○株価３８，９１５円。バブル最頂点に達する。
○政府は金融引き締め強化（公定歩合２．５％ → ６．５
　％へ）、不動産関連総資産規制による投機的土地売買の
　抑制策を打ち出す。
○バブル崩壊。地価、株価の下落、住宅投資、設備投資の
　落ち込みが顕著となる。
○土地、株式等の資産価値の下落開始とともに、冷戦時代
　の終焉で大競争時代に突入によって、日本経済は世界的
　な低価格化競争時代に巻き込まれる。

１９９２年〜
○政府がやっと景気後退認定。株価下落１４，３０９円。
４０兆円程の景気対策。５．５兆円の減税。短期金利引
　き下げ（公定歩合０．５％）。
○９６年になって景気回復基調に入る。

１９９６年〜
○消費税率２％アップ閣議決定、所得減税打ち切り、医療
　保険改革策提示という施策を起点に、景気悪化。
○９６年を第一変曲点として、日本経済はマイナス成長期
　に入る。
　日本経済悪化進行、大型金融機関破綻、なお進行する不
　動産価格の下落、資産価値の下落、消費低迷。
　日本発世界恐慌を憂慮するアメリカの要請で２兆円の減
　税発表。
○財政赤字削減から景気安定化優先へ路線転換、４兆円減
　税、１６兆円の景気対策、株価１２，８７９円。
　９９年金融問題処理関連法成立、金融機関への公的資金
　投入。
○男性の失業率５％台。過剰な設備資産８５兆円（経済企
　画庁試算）。１００兆円を超える金融不良債権。改善し
　ない銀行貸付。
○政府の施策は大幅な景気下降をくい止めようとするだけ
　で精一杯。
○問われる第一変曲点の再認識と第二変曲点に向けての経
　営、組織および個人レベルでの意識構造・行動様式
　等の構造的転換。