BMM【Belhyud Mail Media】 No.1
1999.11.17発行
IT革命を経済成長のエンジンとして 
「劇的なリストラ」と「再雇用市場の創造」への
同時挑戦を!
   

BMMの発信にあたって
 日本経済は、長い間続いた成長路線が終焉したという意味で、「第一変曲点」を既に経過し、次の新たな路線実現に向け模索の時代に入っています。
参照
@経済年表
A低迷続く個人消費 
 
 BMM「No1」を発信するにあたって、「
日本経済はバブルの後始末に加えて、インターネット時代にふさわしい経営・組織・個人の新たな関係構築が必然である」という研究会活動の原点の再認識から出発することにしたいと思います。

 こうした思いの背景には、ここ10年の間に日本経済が、「バブルの発生と崩壊」、「大競争時代への突入」というビッグな出来事がありました。
 さらに「インターネットによる情報革命」によって、ビジネスの競争が、グローバルで、ダイナミックな情報戦となり、経営・組織・個人の関係自体も、そのことによって否応なしに、早急に変質していかざるを得なくなるであろうという認識があります。

必要なバブルの後始末の水準

  今日のビジネス競争の第一の側面には、バブルの後始末による「ダイナミックなコスト競争力の強化」があります。そこで現在進んでいるのは、「過剰雇用、設備、負債の削減」という右肩上がりの成長を前提として蓄積されてきた、あるいはバブルの発生によって急膨張した「三つの過剰」の削減です。

 日産自動車は、カルロス・ゴーン氏のリーダーシップのもと、再生計画を発表しました。その骨子は、「4年間で、従業員12万人を10万人に削減、5工場を閉鎖、部品、資材取引先1200社を600社に削減、有利子負債1兆4千億円を7千億円に削減」というものです。
 このリストラ計画は、新聞やTVで衝撃的に報道されていますが、決して日産自動車だけの問題ではないはずです。
 日本の多くの企業が、実はこれくらいのシビアさでバブルの後始末に取り組まなければならない状況にあるのではないか。おそらく日産のケースが、これからの日本経済再生のためのリストラ施策の趨勢をリードしていくことになると予想されます。

いかに新しい成長路線をつくっていくか

 問題は、こうしたバブルの後始末としての「リストラ施策」に加えて、「新しい成長路線」をどうつくっていくかです。 
 厄介なことには、「この二つは、全体として同時に実現されなければならない性格を持った課題だ」ということです。
 
アメリカは、IT革命を経済成長のエンジンとして、産業構造を改革しました。先日、「ゼロ・サム社会」の著者レスターサロー氏(マサチューセッツ工科大教授)が毎日新聞のインタービユーに、次のように答えていました。
 「日産が従業員2万人の削減に4年間もかかるとは、米国では笑い話だ。AT&Tは、5万人を一ヶ月で削減した。
 リストラが先か、新しい成長路線づくりが先か。
日本でも、30代半ばから40代の経験のある人が仕事を見つけられる新たな成長市場を創出できなければ、リストラは進まないということではないだろうか。


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