IT時代の経営
最大課題
M5型組織づくり

E-Commerce
サプライチエーンマネージッメント

 優れた商品を低コストで、タイムリーに市場に供給できるようにするために、サプライアー・メーカー・問屋間の関係を、「DX」によって、これまでの担当者レベルでの「交渉型取引関係」からプロジェクティブな「提携型取引関係」に転換し、全体の最適化を追求していこうとするソリューョンビジネスマネージメント技法です。


日本企業の
IT時代への対応力が心配

 「DX」とは、「デジタルトランスフォーメーション」の略です。 経済産業省は、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義しています。

 「DX」によって、「提携型取引関係先」を見出し、信頼関係を構築する上で、「HP」による情報の発信がポイントになります。しかし、そのためには、「HP」の運営力以前に、社員が自らの責任と見識で発言し、行動し、問題解決に取組む組織ができていなければなりません。


M5型組織モデルの提案
  こうした視点から、ベルヒュード研究会は、経営の方針や目標をよく理解し、各部門で、多面的に情報を収集し、確かな課題をつくり、スピーディに解決に取組む問題解決力ある小集団組織を「M5型組織」としてモデル化しました。

M5型問題解決技法の体系化

 問題は、経営として社員の見識と責任を基本にした問題解決への取組みを保証できる「ST(Solution Technology)プログラム」をどう準備するかです。
 ベルヒュード研究会は、「M5型組織」が具備すべき「STプログラム」を「
M5型問題解決技法」と命名し、実践研究に取り組んでいます。 



カルロス・ゴーン
が語る
我が日本型経営の神髄

  日産自動車のCEOだったカルロス・ゴーン氏が、「日本型経営には非常に価値の高い要素が含まれている」として、「我が日本型経営」について語っている。我々の「M5型組織づくり」と「M5型問題解決技法」を一体化した「M5型経営」に通じるものがあります。


カルロス・ゴーン氏によれば、
日本型経営の最大の特徴は、次の3点であるという。

①年功序列の賃金体系
②終身雇用
③中間管理職への権力の集中
 
 日本企業の成功には、日本型経営の3つの良質の部分を保持するとともに「もうひとつの秘策」があるとして、「ゴーン流経営4箇条」を上げている。

ゴーン流経営4箇条
①シンプルな戦略を立て、明確に実行する。

  目標を数値化し、時間軸を設け、「註①シンプルな戦略
 皆で共有し、
註②社内横断的なマネジメントによって実
 行体制をフオローしていく。

②企業にとっての唯一の資産である、
 
「従業員のモチベーション」の管理に経営トップは集中して
 取り組む。
③成果主義、短期的な成果だけでなく、
 長期的な成果への期待を込めて正当な評価を下す。
④違いを重視する

 さまざまな経験を持った人間が一つの目標に結束した時こそ
 変革がもたらされる。


註①
シンプルな戦略
:経営の方針や目標のもと、部門として設定し、取組む課題


註②
社内横断的なマネジメント
経営の方針や目標のもと、各部門の「基本的課題」の設定、 取組みをマネジメントすること。

 カルロス・ゴーン氏のリストラ計画は成功しましたが、自らの給料不正問題で失脚したことは、周知の通りです。


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