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アメリカでは
アメリカではダウ平均、ナスダック総合指数の下落等、経済失速を契機に、ＧＥやモトローラ、デルコンピュータ、インテル等大企業の人員削減とともに新しいＩＴ関連のベンチャー企業の誕生が急を告げてきています。
アメリカ経済の再建の道筋は、次の３本柱で進んでいます。
（１）政府によるマクロ経済政策
（２）各企業各社の株価回復への努力
（３）プライベート・エクイティ・フアンドから
のリスクマネーを引き込んでの新しいベン
チャア－企業の進出
中でも、ＩＴ時代の到来を受けて、大企業の「ｅ経営改革」がらみの「業務革新」とベンチャー企業の「ナレジマネジメント」による「ｅビジネス」の創造によって、（２）は大きな成果を上げてきています。「指示と命令」でしか動けない大量の「M０型組織人間」は大量に放出されました。しかし、アメリカは、政府の施策やベンチャー企業によって、これを吸収し、これまでの「Ｍ０型組織」は、マイナーに存在になってきています。
日本では
日本の場合はどうであろうか。政府、企業とも、日本経済が１９９６年に、プラス成長からマイナス成長へという「変曲点」を迎えたという認識が曖昧です。
日本経済のＧＤＰは、６０年以降１０年以上にわたって１０％台の高度成長を続けました。７４年にはオイルショックで一時的にマイナスを経験しましたが、その後はバブルの発生で最高水準に達した９０年まで、平均して４％台の中成長が続いています。
しかし、９０年代に入って、世界は２つのビッグな歴史的出来事に遭遇しました。第一はバブルの崩壊、第二は大競争時代（メガコンペティション）への突入です。日本経済は、１％を切る低成長期に入り、ついに９６年以降マイナス路線に転じました。
日本は、アメリカに比べて、従来型大企業の事業の絞り込みや、過剰人員、設備や債務の処理といった後始末的な施策が十分でありません。新たな成長に向けた「組織革新」も「業務革新」も「ｅビジネス」の創造も、アメリカの真摯な努力に比べれば中途半端で、日本経済の停滞は長期化しています。
今日、経済が停滞しているのは、主要国では日本だけです。日本は、政府も産業界もアメリカの既存事業の厳しい「組織革新」「業務革新」への取組みと「ｅビジネス」の創造という「ｅ経営改革」に、あらためて学ばなければなりません。
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