アメリカ企業の
「e経営改革」に学ぶ時!
      

 新たな成長に向けて経営革新的な施策も、アメリカ企業の真摯な努力に比較すれば、日本は中途半端なレベルに終わっていないか。
 この背景を明確にするために、研究会の
加藤文男会員に「日米GDPの推移比較表」を準備して戴きました。


日米GDPの推移比較をもとに

アメリカでは 
   
アメリカではダウ平均、ナスダック総合指数の下落等、経済失速を契機に、GEやモトローラ、デルコンピュータ、インテル等大企業の人員削減とともに新しいIT関連のベンチャー企業の誕生が急を告げてきています。
 
 アメリカ経済の再建の道筋は、次の3本柱で進んでいます。
 
(1)政府によるマクロ経済政策
(2)各企業各社の株価回復への努力
(3)プライベート・エクイティ・フアンドから
   のリスクマネーを引き込んでの新しいベン
   チャア-企業の進出
 
 中でも、IT時代の到来を受けて、大企業の「e経営改革」がらみの「業務革新」とベンチャー企業の「ナレジマネジメント」による「eビジネス」の創造によって、(2)は大きな成果を上げてきています。大量の雇用は放出されていますが、それを政府の施策やベンチャー企業によって吸収するという図式です。

日本では
 日本の場合はどうであろうか。政府、企業とも、日本経済が1996年にプラス成長からマイナス成長へという「変曲点」を迎えたという認識が曖昧です。
  日本経済のGDPは、60年以降10年以上にわたって10%台の高度成長を続けました。74年にはオイルショックで一時的にマイナスを経験しましたが、その後はバブルの発生で最高水準に達した90年まで、平均して4%台の中成長が続いています。

 しかし、90年代に入って、世界は2つのビッグな歴史的出来事に遭遇しました。第一はバブルの崩壊、第二は大競争時代(メガコンペティション)への突入です。日本経済は、1%を切る低成長期に入り、ついに96年以降マイナス路線に転じました。
 
 日本は、アメリカに比べて、従来型大企業の事業の絞り込みや、過剰人員、設備や債務の処理といった後始末的な施策が十分でありません。新たな成長に向けてた「業務革新」も「eビジネス」の創造も、アメリカの真摯な努力に比べれば中途半端で、
日本経済の停滞は長期化しています。
 
 今日、「経済が停滞しているのは、主要国では日本だけだ」という自覚が必要です。日本は、政府も産業界もアメリカの既存事業の厳しい「業務革新」への取組みと「eビジネス」の創造という「e経営改革」に、あらためて学ばなければなりません。



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