サイトで
新ビジネスモデル
「ｅビジネス」
誕生

ＨＰによる
戦略的な情報発信について

　ＩＴ時代の経営にあって、「ホームページ（ＨＰ）」は経営革新のための「社会、顧客、社員に向けての情報発信の武器」として極めて有効です。
　しかし、多くの企業は、今日の社会で経営情報をオープンにし、発信することの価値を評価できず、また、そうした情報を発信できる生き生きした経営も困難で、HPを開いてもせいぜい会社案内、製品カタログ程度の発信しかできていないのが現状です。

インターネットで新しいビジネスモデル
「ｅビジネス」が誕生
　「ＨＰ」は不特定多数の相手に、様々な経営情報を広く、同時に発信することが可能です。その結果、現在の取引先や顧客に縛られることなく、最適な情報交換ができる相手を自由に選択することができます。　
　その結果、世界全体から、新たな需要開拓につながる商品やサービス、技術、情報を見つけ、取り引きを提案することができるようになりました。これまでになかった新しいビジネスモデル「ｅビジネス」の誕生です。
　「ｅビジネス」は、お互いフラットで対等な出会いを前提とした「主体的な情報の発信と共有化」によって進展します。

国家ビジョン
「情報スーパーハイウエイー構想」

　「ｅビジネス」の背景には、「ＮＩＩ（Ｎational Ｉnfo
rmation Ｉnfrastracture）」の別名「国家ビジョン情報スーパーハイウエイー構想」があります。
　国家として、企業のみならず、教育研究機関、医療機関、行政機関等を含む社会全般の情報ネットワークの方向性と指針を示したもので、組織の大小、業種の違い、職業の如何を問わず、国民の誰もが「ＮＩＩ」のめざす目的を理解し、ネットワークインフラを利用して、情報や知識の収集や発信ができることを目標としています。
　
　アメリカでは、パソコンによる情報処理やインターネットによる情報通信の融合によって、顧客やユーザーの要求に合った製品や商品やサービスを低コストで製造し、販売するという「Ｓolution Ｂusiness Ｍodel」を生み出し、「ｅビジネス」として拡大してきています。この「ｅビジネス」が、アメリカの今日の経済発展に貢献してきたことは間違いない事実です。

　 日本でもインターネットの普及率は、2０19年現在、８９．８％になっています。政府の取り組みも本格化しつつあり、「ｅビジネス」も一般化しつつあります。しかし、社会や企業の既存の仕組みや社員の意識や行動様式を変えるような革命的レベルにまでは至っていません。

HPの運営で
ソリューションビジネスが拡大！

　一般消費者を対象にした「ＢtoＣ」と言われるビジネスは、Ｅコマースとも言われ、急激に扱い品の範囲が広がりつつあります。
　「ＢtoＢ」と言われる企業間取引ビジネスも生まれてきています。いままでの「交渉型取引」では、点や線の関係しか結べませんでした。しかし、世界の顧客と「HP：データベース」を共有し、問題解決に向けた「提携型取引関係」を持つことができれば、ビジネスチャンスは一気に拡大できるという、インターネット時代の「ソリューションビジネス」の到来です。
　
註
　今日、ＩＴインフラは世界に張りめぐされ、「Ｓolution Business」は、企業や個人の「情報の発信と共有化」、すなわち「HP」の運営力如何ににかかっています。　先ずは、企業や個人の創造的な問題解決活動ありきです。課題をつくり、ナレジを生み出し、問題解決を図る生き生きとした取組みを「サイト」で発信できる力が問われています。

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