BMM No.1
IT革命時代の到来
リストラと再雇用市場創造
への
同時挑戦を!


BMM「No1」の発信にあたって 

 「BMM(ベルヒュードメールメディア)」の第一信は、「日本経済はバブルの後始末」に加えて、IT革命時代にふさわしい経営・組織・個人の新たな関係構築が必然である」という問題意識から出発したいと思います。

  こうした背景には、ここ10年の間に日本経済が「バブルの発生と崩壊」、「大競争時代への突入」というビッグな出来事がありました。さらに「インターネットによる情報革命」によって、ビジネスの競争が、「経営・組織・個人」が一体となったグローバルで、ダイナミックな「情報戦」となってきているという認識があります。


必要なバブルの後始末の水準

  今日のビジネス競争の第一の課題として、バブルの後始末による「コスト競争力の強化」があります。現在進んでいるのは、「過剰雇用、設備、負債の削減」という右肩上がりの成長を前提として蓄積され、バブルの発生によって急膨張した「三つの過剰」の削減です。

 1999年、日産自動車は、カルロス・ゴーン氏のリーダーシップのもと、再生計画を発表しました。その骨子は、「4年間で、従業員12万人を10万人に削減、5工場を閉鎖、部品、資材取引先1200社を600社に削減、有利子負債1兆4千億円を7千億円に削減」というものでした。
 この再生計画は、新聞やTVで衝撃的に報道されていますが、決して日産自動車だけの問題ではないはずです。日本の多くの企業が、実はこれくらいのシビアさでバブルの後始末に取り組まなければならない状況にあります。おそらく日産のケースが、これからの日本経済再生のためのリストラ施策の趨勢をリードしていくことになると予想されます。


 カルロス・ゴーン氏のリストラ計画は成功しましたが、自らの給料不正問題で失脚したことは、周知の通りです。


リストラが先か、
新しい成長路線づくりが先か?

 問題は、こうしたバブルの後始末と同時に、新しい成長路線をどうつくっていくかです。 
 
アメリカは、IT革命を経済成長のエンジンとして、産業構造を改革しました。先日、「ゼロ・サム社会」の著者レスターサロー氏(マサチューセッツ工科大教授)が毎日新聞のインタービユーに、次のように答えています。
 -「日産が従業員2万人の削減に4年間もかかるとは、米国では笑い話だ。AT&Tは、5万人を一ヶ月で削減した。-

 「リストラが先か、新しい成長路線づくりが先か。日本でも、30代半ばから40代の経験ある人材が仕事を見つけられる新たな成長市場を創出できなければ、リストラは進まない」ということです。


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