| 中小企業の実態 |
| 日本が研修事業を受諾すると言っても、アルメニアと言う国の名前は聞いたような気がする程度でイメージがわかない。旧ソ連邦と言えば、冷戦時代の西側諸国への対抗国であるが、既に解体してはいたが、アルメニアがその一部であったことから良いイメージは持っていなかった。 研修事業を担当するにあたり、アルメニアの中小企業に関する歴史や政策の変遷を理解しておかなければならなかった。イグレンが受託した研修事業のアルメニア側の当事者をカウンターパートと言う。我々は、研修に先立ちこのカウンターパートからアルメニアにおける中小企業に関する情報を聴取するとともに、アルメニアの中小企業の構造や各業種の代表的な企業を訪問視察し、工場設備や企業経営者の考え方も把握しておく必要があった。 幸いなことに、研修事業に先立ちアルメニアへ出張して現地の状況をつぶさに観察して実態を把握するたことから始めることができた。以下は、研修プロジェクトの事前調査に関する報告である。 |
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１アルメニア中小企業政策の歴史 アルメニアは旧ソ連の中では比較的鉱工業（銅採掘・精錬、金属加工、機械、石油化学、軽工業など）の発達した共和国であったが、1991年のソ連崩壊以降の産業連関の崩壊にともない、ほとんどの生産業が操業停止に追い込まれた。ナゴルノカラバフ紛争などの政治的混乱を経て大幅な財政赤字、対外債務の増加、貿易収支の大幅赤字、高失業率に直面したアルメニア政府は、ソ連時代の産業資産の売却、民営化をすすめ、90
年代後半以降は海外直接投資と輸出促進を目指して民間セクター振興を国是に掲げ、様々な政策を打ち出した。 アルメニア政府はこの提言を受け入れ、2000 年には「中小企業発展戦略」を発表し、2002年には「中小企業振興法」を制定し、「中小企業開発センター」を設立し、中小企業や起業家に対し経営技術情報の提供、コンサルティングや研修の提供、銀行保証の提供を行うことになった。 2003 年には 、中小企業振興を貧困と格差是正、所得向上と雇用増進の手段ととらえ、貧困削減と同時に貿易・投資を促進する政策を発表した。 旧ソ連邦時代は、すべての企業は国営企業であり、製造業を例に取れば、製品の仕様や規格、生産量は、すべて中央政府（モスクワ）で計画、決定され、各工場に伝達され、各工場はその伝達通りに製造すればよかった。 業種としては、商業貿易、観光などのサービス業、食品加工、建材などの軽工業が主である。こうした 中小企業の発展に伴い、経済成長率は 2000年から10％を超える高度成長を維持するなど、経済活動が活発化している。 参考 アルメニアでは、中小企業を人数により、マイクロ企業、小企業、中企業の３種類に分けている。すべての業種を通して従業員 5人までの企業をマイクロ企業としている。資本金では区別していない。 |
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２中小企業の脆弱さと経営者の認識不足 品質管理や企業経営、海外マーケティングの弱さが企業成長のボトルネックになっているが、多くの中小企業経営者がそれに気がついていないことも指摘されている。また、表に出てこない闇経済企業が多数存在し、その経済的比率が50％を超えるともいわれている。 ３中小企業を支援する関係機関 中小企業の振興政策・戦略など諸施策の立案、年次プログラムの立案を行う政府機関として、貿易・経済開発省がある。貿易・国際関係の調整業務、国際経済政策・貿易政策の立案を担う機関としては、対外経済政策局国際経済協力・輸出振興課がある。 中小企業に関する広範囲な情報の収集や提供、ビジネスサービスプロバイダー（BSP）を用いた各種の経営コンサルティング活動、各種社員のトレーニングや教育、融資保証の供与などの支援活動を行っている。 実際に支援活動を行うのは、「中小企業開発センター」から委託を受けたビジネスサービスプロバイダー、NGO、株式会社など、いろいろな形態がある。 ４サービスプロバイダー、商工会議所 また、欧米諸国の支援機関が余り実施しなかった製造関係の生産管理や品質管理の研修について、具体的な研修内容や研修方法について要望があった。特に、トレーニング機関のトレーナーおよび企業経営者に対する研修に関して、生産管理、人事管理、マーケティング、戦略的経営などの面で、日本的経営の強みを活かした研修についての要望があった。 企業経営者からは、意識の改革を促すような研修が必要であり、進出の激しい中国企業と競争している日本の中小企業の経営が参考になるという意見が聞かれた。 ５中小企業16社の視察 事前調査において、首都エレバン市を中心に比較的大きな４都市で16の企業や経営者と面談する機会を得た。企業視察結果とビジネスサービスプロバイダーの意見を総合すると、アルメニアにおける中小企業の問題点は次のようになる。 （２）成功企業の存在 |