アルメニア北部地震やソ連邦の崩壊による経済的政治的混乱を見て、欧米各国が中小企業への支援活動に乗り出した。日本政府は、旧ソ連邦の構成国であったアルメニアに対し、1988 年の北部のスピタク地震に際しての国際緊急援助隊の派遣やがれき除去のための建設機械の供与を含む緊急復興支援を行っていた。
　1991 年のアルメニア独立直後には、緊急人道支援の枠組みで、医薬品等の供与や難民支援を行ってきたがアルメニア政府の前向きの方向転換に日本政府も支援活動を再開することになった。

日本政府は、アルメニア政府の要請により「民間セクター開発計画調査」のために、調査団を派遣した。アルメニアの中小企業振興政策やビジネス環境、中小企業、民間人材育成について現状と課題を調査し、中小企業人材育成分野での協力の可能性について提言した。その中で、中小企業に対する経営技術支援を行うための「中小企業創造活動支援センター」の設立を提案したのである。

　この経過を経て2005 年6月には、アルメニア共和国と日本政府の間で技術協力協定を締結した。当初の技術協力には、研修員受入、専門家派遣、開発調査、技術協力プロジェクト等があり、技術協力プロジェクトの一つに「中小企業人材育成プロジェクト」を組み込まれることになった。
　マーケティング、生産管理、労務管理に関する専門家をアルメニアへ派遣し、中小企業振興に携わる政府関係者、経営コンサルタント、中小企業経営者に対する講義形式の研修を実施するというものであった。

　日本政府は、これらの事業を「独立行政法人国際協力機構（JICA）」を通して受け入れることになった。アルメニア政府関係者は、日本が第２次世界大戦後急速に回復し、発展したことに強い関心を持っていた。特に生産管理、品質管理、品質保証体制の構築などの生産技術の向上による高品質の電機、電子、機械製品の生産体制の構築が日本の産業の回復発展に寄与していたことに興味を持っていた。
　そしてアルメニアの中小企業振興に関連する人材を日本に派遣し、日本の中小企業を中心とする製造業の実態を視察することが重要と考えていた。
　これがアルメニア国の中小企業振興政策策定関係者や中小企業へのコンサルティング活動人材に対する日本への人材派遣研修の本邦研修の要請に結びついたのである。