| 第２章 日本経済は、 ここ３０年「ゼロ成長」が続く |
| １ 日本は「６シグマ経営」に学ぶ 「ベスト・プラクティス運動」に乗れなかった 日本経済は、１９８０年代、ものづくりの面で世界の企業を圧倒倒していた。それは、製造現場の社員が「QC７つ道具」を使って、情報を共有し、知恵を出し合い、設計や技術部門も巻き込んで品質問題を解決する「QCサークル活動」によるものであった。  今日アメリカは「６シグマ」から「ＩT」、「AＩ」へという経営革新によって、従来型大企業の再生とベンチャー企業の創出に成功し、再び世界市場を大きく支配している。 アメリカをはじめ世界経済の復活は、Ｊ・ウェルチの「２１世紀のＩＴ時代に合致したビジネスの仕組みをつくる」という「６シグマ経営」の様々な成功から学ぶ「ベスト・プラクティス（Ｂest Practice）運動」の広がりによってもたらされたと言って過言ではない。 一方日本は、20世紀後半、国際的な世論の批判を受け、国内需要の拡大、海外製品の輸入拡大、海外生産へのシフト等、輸出中心型から国際協調型への構造転換を図ることになった。 新たな競争時代を迎え、日本にも「６シグマ」の導入方法とともに、Ｊ・ウェルチの「経営哲学書」や「６シグマ」による「戦略ノート」の実践本が次々と紹介され、「６シグマ経営」の導入は、大企業を中心に大きな関心事ととなった。 しかし、「６シグマ」が一部大手メーカに導入されることはあったが、深く定着し、中小企業から小規模企業者の経営にまで広く日本の企業に広まり、浸透することはなかった。 |
| ２日本企業の経営プラクティス力 調査６３ケ国中最下位という悲惨な評価 今日世界の企業は、「６シグマ経営」の延長線上のもと、「デジタル経営」に挑戦する時代になっている。アメリカの企業を先頭に、世界の企業は、「ＩＴ化」から「ＡＩ化」まで、「デジタル経営」の導入を競いあっている。 「ＡＩ：Artificial Intellgence」は、ヒューマンエラーの回避が難しい分野や顧客対応に大量の人手がとられる分野で、多様なビックデータをコンピューターに学習させ、パターン化し、ベストの作業方法を自動化し、エラーのゼロ化を図ろうとするものである。 「センサー」と「インターネット」を接続した「ＩＯＴ（Ｉnteli gence of Things）」と呼ばれる機器分野では、質の高い大量のデータを収集し、分析し、「家庭電器製品」や「スマートスピーカー」、「自動運転システム」等を開発する「ＡＩビジネス」が生まれ、既に世界的なビジネスになっている。多様なビックデータをコンピューターに学習させ、社員に代って確かな「ヤリトリ」をしてくれる「対話型ＡＩ：Ｃhat GPT」、すなわち「人間ロボット」も実用化段階に入っている。 しかし、「日本企業のビジネス効率性」についての「世界競争力年鑑 2021」によれば、日本経済は１９９５年以来ゼロ成長が続き、日本企業の国際競争力の総合順位は、かつての世界トップの座から、６３位中３４位へ転落という悲惨な状況にある。 今日、世界のビジネス界で重視されている「デジタル技術の活用による業績向上」、「意志決定へのビックデータの活用」は、最下位レベルの評価である。 さらに、①「意志決定の速さ」、②「機会と脅威への素早い対応力」、③「あらたな機会への柔軟な適応力」という、世界で最も重視されている「ビジネスの効率性」に至っては、６３ケ国中60位代の評価である。 |
日本は０成長時代が続く
 |
日本の国際競争力
総合順位の推移
日本企業のビジネス効率性
（202１ 世界競争力年鑑）
| 3経済産業省が 「DX推進ガイドライン」を発表 「２０２５年の崖」の警鐘を鳴らす！ 経済産業省は、日本企業が世界的なビジネス競争において、悲惨な低迷状況にあるとして、２０１８年、「DX推進ガイドライン」を発表した。 「DX：Desital Transformation」とは、日本の企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用し、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデル、さらには企業の組織文化を変革し、競争上の優位性を確立することである」と定義し、「日本の企業が、『DXを進めるための課題』を克服できなければ、将来的に大きな損失を生むことは容易に予測できる」として、これを「2025年の崖」と警鐘を鳴らしている。 日本の企業にとって、経済産業省の「DXを進めるための課題」とはどいうものか？ 「ＤＸ」の「革新は、顧客や社会のニーズに対応し、 |