日本企業のもの作り
　日本企業のもの作りは、1980年代、品質管理の面でアメリカの製品を圧倒していました。それは日本企業の「和と協調」を重視し、「QC７つ道具」を使って、情報を共有し、知恵を出し合い、設計や技術部門をも巻き込み問題を解決していく、製造現場の「QCサークル活動」によるものでした。それは世界の「指示・命令」で動く組織に対する日本の「和と協調」の「ボトムアップ型組織」の勝利でもありました。
　
アメリカ企業の「６シグマ」導入
　当時、日本の対米貿易は年々輸出超過が続き、８０年台後半にはアメリカの貿易赤字の50％を占めるまでになり、「日本の経済力は、ソ連の軍事力よりも米国の安全保障にとって脅威である」とまで言わせた程でした。
　しかし、アメリカは、通信機器メーカーのモトローラ社を先頭に、「日本の工業製品の品質は優れているが、製造現場のブルーカラーの力によるものだ」として、「ビジネスのあらゆる分野で問題解決に取り組むならば、日本企業に勝てる」として、全社一体となって問題解決に取り組む「６シグマ」を導入しました。

　アメリカが日本の企業に対抗して打ち出し、日本にもセンセーショナルに紹介された「６シグマ」は、次のように定義できるものでした。
①「顧客満足：ＣＳ（Ｃustomer Ｓatisfaction）」を第一として、
②「ＤＭＡＩＣ」という「定義（Define）、測定（Measure）、分析（　Analize）、改善（Iｍｐrove）、定着（Ｃontrol）」という問題解決　の手順に沿って、
③「顧客の声：ＶＯＣ（Ｖoice Of Ｃustomer）」を重視し、
④「経営内部の不良要因：ＣＴＱ（Ｃritical Ｔo Ｑuality）」を分析し、
⑤「業務や材料の不良を改善し、100個の製品中、不良品は３．４個と　いう「６σ」レベルのバラツキをスローガンに高品質：GQ（Good
　Quality）を実現し、
⑥「無駄なコスト」や「機会損失：ＣＯＰＱ（Ｃost of Ｐoor Ｑuality」
　の発生を極小化し、利益を最大化する全社的な問題解決活動である。
　
J・ウェルチはGE社を
「６シグマ」で中小企業のように経営した
　ジェネラルエレクトリック社（以下ＧＥ社）のCEO「ジャック・ウェルチ：以下Ｊ・ウェルチ」は、21世紀の企業間の競争の厳しさを予測し、世界No.1かNo.2のレベルでやっていける事業を選択し、集中するという「選択と集中」、「N０．1、2戦略」を打ち出していました。
　そして、経営方針に対応できない事業を売却、あるいは廃棄し、経営と一体化できない社員を大量に解雇し、士気の高い小集団をつくる「People Out」という施策に辣腕を奮いました。
　さらに、無駄な業務をなくし、価値の高い仕事を生み出す「Work Out」という概念を大いに気に入り、「ＤＭＡＩＣ」という「問題解決技法」の社員教育を徹底して実施しました。
　それは「N0.１、２戦略」のもと「People Out」と「Work Out」を両輪として、ＧＥ社を２１世紀に向けて、中小企業のように経営する、Ｊ・ウェルチ流「６シグマ経営」というべきものでした。

　今日のアメリカ産業界の復活と多様なベンチャー企業の隆盛は、Ｊ・ウェルチの２１世紀に向けた「６シグマ経営」による、既存の「経営システム」の革新を基盤として、成功した他社から学ぶ「ベスト・プラクティス運動」によってもたらされたものと言われています。Ｊ・ウェルチは、「６シグマ経営」によって、顕著な経営業績を上げるとともに、「プラクティス運動」の実質的な主導者として、２０世紀世界最高の「ＣＥＯ」と謳われることになりました。
　
日本企業の国際的競争力の低下
　一方日本は、２０世紀後半以降、貿易不均衡に対する国際的な批判に応えて、国内需要の拡大、海外製品の輸入拡大、海外生産へのシフト等、輸出中心型から国際協調型へ構造転換を図りました。それはバブル崩壊後の日本経済の再生に向けた路線転換でもありました。
　「６シグマ」は、日本でも大企業を中心に大きなブームとなりました。しかし、世界と比較して、政府や経営トップの「イニシアティブ力」が不十分ということもあり、バブル崩壊後の経営変革手法として、深く浸透し、広く定着することはありませんでした。
　「ＩMD（国際経営開発研究所）」の「２０２２年世界競争力年鑑」によれば、日本企業の総合的な経営競争力は、調査対象の６３カ国中、かつての世界トップの座から34位へ転落という悲惨な状態にあります。さらに、「企業の意志決定の迅速さや、機会と脅威への対応力、企業精神」の３つからなる「経営プラクティス」については、６３位と最下位にあり、今日の日本企業最大の課題になっています。

ボトムアップ型
「日本版６シグマX」の提案
　ベルヒュード研究会は、２０世紀後半以来、「ＩＴによる経営時代」における企業組織のあり方について考察してきました。多様な人材が情報を共有し、自由にアイデアを交換し、生き生きと問題解決に取り組む「創造的な組織」をモデル化し、「Ｍ５型組織」と命名しました。さらに、「Ｍ５型組織」が「道具」として持つ「KJ法」を核にした「M5型問題解決技法」の体系化に取り組みました。

参考
ＩＴ（Information Ｔechnologygy）による経営
　ＰＣや様々なアプリケーション、ＯＡ機器、インターネットのインフラや通信技術を導入し、業務の品質向上、スピードアップ、コスト削減を図る経営システム。

　研究会の名称「ベルヒュード」は、「Beautiful Ｈuman Ｄynamism in Ｂusiness：Ｂelhyud」から命名した造語で、「ビジネス組織の世界で、情報技術やインフラを活用し、課題の設定と解決を中心に一体となって、ダイナミックに生き生きと働く」という意味を込めています。　
　
　ベルヒュード研究会は、２１世紀に入って直ぐ、J・ウェルチの「N0.１、２戦略」のもと、「People Out」と「Work Out」を両輪とする「６シグマ経営」との出会いがありました。「People O ut」は「Ｍ５型組織」に、「Work Out」は「Ｍ５型問題解決技法」に通じるものでした。J・ウェルチとの出会いは、日本企業における「Ｍ５型組織」と「M5型問題解決技法」を両輪としたボトムアップ型「日本版６シグマ経営」の実践研究に入るきっかけとなるものでした。

経済産業省
「DX推進ガイドライン」を発表
　　一方、日本の経済産業省は、２０１８年、「DX推進ガイドライン」を発表しました。「DＸ」とは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することであると定義しています。
　そして、「DX」を進めるための課題を克服できなければ、将来的に大きな損失を生むことは容易に予測できるとして、これを「2025年の崖」と表現して警鐘を鳴らしています。
　
　ベルヒュード研究会は、経済産業省の「２5年の崖」は、目前に迫った国家的危機であるとして、「DX」を進めるための課題も含めて、J・ウェルチの経営を範として、「日本版６シグマ経営X」の視点の実践»辞せ縁体系化に取り組むことにしました。
　

参考
DX（Desital Transformation ）
　「Transformation」の接頭語「Trans」が、外観のみならず根本的な性質、性能を変革するという意味を持ち、「X」という文字が「向こう側に超える、横切る」ように交差しているとして、「Transformation」を「X」と表現しています。
　
　「６シグマ経営X」は、取引債や得意先の「顧客満足：CS」の実現を第一として、「顧客の声：CV」を重視し、製品１００万個中、不良品は３．４という「６σ」レベルをスローガンに、経営におけるあらゆる「内部問題：CTQ」を解決し、「無駄なコスト：ＣＯＰＱ（Ｃost of Ｐoor Ｑuality」や機会損失の発生を極小化し、利益を最大化する一連の全社的な問題解決経営です。

　２１世紀にあって、「６シグマ経営」は、「ＩＴ」や「AI」等、デジタル分野からのアプローチが必須になっています。そこで、「M5型問題解決技法」を「日本版６シグマ経営X」の総合的な「道具」へバージョンアップし、J・ウェルチの「JW」と「Ｍ５型問題解決技法」の「ＫＪ法」の「Ｋ」のイニシアルをもとに、「ＪW・Ｋプログラム」と命名することにしました。
　
日本の中小企業「コアレスモータ社」
高効率小型「風力発電機」を開発
「ＪＷ・Kプログラム」で「世界No,1戦略」を応援

　２０世紀世界最高の「CEO」と謳われたJ・ウエルチは、「６シグマ「経営」によって、「Ｐeople Ｏut」と「Ｗork Ｏut」を両輪とした「世界Ｎo.１、２戦略」で、世界のGE社を中小企業のように経営しました。ベルヒュード研究会にとって、J・ウェルチの６シグマ経営」との出会いは宿命的、必然的でありました。
　しかし、「ＪW・Ｋプログラム」のコンテンツの実用性のレベルアップは、これからの課題です。しかし、ここにきて、つい１か月程前の事ですが、「コアレスモータ社」の「白木学社長」から、「コアレスモータ技術で、高効率小型風力発電機を開発できた」とういう一報がありました。

　「風力発電機の事業化」は、２１世紀の世界的なエネルギー問題を左右する可能性を持ったビジネス課題です。世界の広範な需要に安定的に応える事業として成功させなければなりません。まさに「世界No.1戦略」が問われる事業化です。
　「ＪＷ・Ｋプログラム」は、この「世界No.1戦略」への取組みを応援し、この成功をもって、世界のエネルギー問題に貢献するとともに、日本の製造業、卸売業、小売業からサービス業、飲食店業も含めて、さまざまな業種・業態・規模の企業で働く社長や社員の皆さんが、それぞれの立場で日本経済の立て直しを担って、ニッチな分野に絞って、世界トップレベルをめざす「No.1、2戦略」に取り組む、簡便な「経営ハンドブック」としてご案内したいと思います。