| はじめに |
| 日本企業のもの作り 日本企業のもの作りは、1980年代、品質管理の面でアメリカの製品を圧倒していました。それは日本企業の「和と協調」を重視し、「QC７つ道具」を使って、情報を共有し、知恵を出し合い、設計や技術部門をも巻き込み問題を解決していく、製造現場の「QCサークル活動」によるものでした。それは世界の「指示・命令」で動く組織に対する日本の「和と協調」の「ボトムアップ型組織」の勝利でもありました。 アメリカ企業の「もの」づくり 当時、日本の対米貿易は年々輸出超過が続き、８０年台後半にはアメリカの貿易赤字の50％を占めるまでになり、「日本の経済力は、ソ連の軍事力よりも米国の安全保障にとって脅威である」とまで言わせた程でした。 しかし、アメリカは、通信機器メーカーのモトローラ社を先頭に、「日本の工業製品の品質は優れているが、製造現場のブルーカラーの力によるものだ」として、「ビジネスのあらゆる分野で問題解決に取り組むならば、日本企業に勝てる」として、全社一体となって問題解決に取り組む「６シグマ」を導入しました。 「６シグマ」は、「Ｄ（Define）→Ｍ（Measure）→Ａ（Analysis）→Ｉ（Improve）→Ｃ（Controle）」という問題解決手法によって、「製品１００万個中、不良品は３．４個」という「６σ」レベルを実現し、「品質不良：COPQ」からくる無駄なコストや機会損失を極小化し、利益を最大化するというものです。 J・ウェルチの 「６シグマ経営」の導入 ジェネラルエレクトリック社（以下ＧＥ社）のジャック・ウェルチ（以下Ｊ・ウェルチ）は、21世紀の競争の厳しさを予測し、世界トップレベルでやっていける事業を選択し、集中するという。いわゆる「選択と集中」という方針を打ち出しました。そして方針に対応できない社員を解雇し、志気の高い組織をつくる「People Out」という施策に辣腕をふるいました。さらに無駄な業務をなくし、価値ある仕事を生み出す「Work Out」という概念をを大いに気に入り、「６シグマ」を取り入り、「ＤＭＡＩＣ」という問題解決手法の社員教育を徹底しました。 それは「N0.１、２戦略」のもと「People Out」と「Work Out」を両輪とするＪ・ウェルチ版「６シグマ経営」というべきものでした。今日のアメリカ産業界の復活とベンチャー企業の隆盛は、Ｊ・ウェルチの２１世紀の生き残りをかけた「６シグマ経営」を基盤としたものであり、成功した他社から学ぶ真摯な「ベスト・プラクティス運動」によってもたらされたと言われています。Ｊ・ウェルチは、顕著な実績を上げ、さらに、プラクティス運動の主導者として、２０世紀世界最高の「ＣＥＯ」と謳われることになりました。 日本企業の国際的競争力の低下 一方日本は、２０世紀後半以降、貿易不均衡に対する国際的な批判に応えて、国内需要の拡大、海外製品の輸入拡大、海外生産へのシフト等、輸出中心型から国際協調型へ構造転換を図りました。それはバブル崩壊後の日本経済の再生に向けた路線転換でもありました。 「６シグマ」は、日本でも大企業を中心に大きなブームとなりました。しかし、世界と比較して、政府や経営トップの「イニシアティブ力」も不十分で、バブル崩壊後の経営変革手法として、深く浸透し、広く定着することはありませんでした。 ＩMD （国際経営開発研究所）の「世界競争力年鑑」によれば、日本企業の経営競争力は、調査対象の６３カ国中、かつての世界トップの座から悲惨な５０位台へと転落し、今日なお下降状態が続いています。日本の経済産業省は、こうした現実を踏まえ、「DX推進ガイドライン」を発表し、企業が顧客や社会のニーズをもとに、データとデジタル技術を活用し、製品やサービス、業務の品質を革新し、さらにビジネスモデル、企業文化・組織風土を変革することであるとしています。そして、これができなければ、将来的に大きな損失を生むとして、これを「2025年の崖」と命名し、広く警鐘を鳴らしています。
DXガイドラインを発表 一方、日本の経済産業省は「DX（Desital Transformation）推進ガイドライン」を発表し、「DＸ」とは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することであると定義し、「DX」を進めるための課題を克服できなければ、将来的に大きな損失を生むことは容易に予測できるとして、これを「2025年の崖」と表現して警鐘を鳴らしています。 ベルヒュード研究会は、J・ウェルチの「６シグマ経営」は、「Ｍ５型組織」と「Ｍ５型問題解決技法」に通じるとして、また、経済産業省の「２０２５年の崖」を日本経済の危機と受け止め、日本企業の２１世紀の生き残りをかけた「新日本版６シグマ経営」のための「経営手法」として、従来の「ＢＳＴプログラム」を「累積ＫＪ法」」の「Ｋ」、「Ｊ・ウェルチ」の「Ｊ・Ｗ」のイニシアルをもとに、「KJWプログラム」と命名し直すこととしました。 「KJWプログラム」で、 日本の中小企業「C社」の「世界No,1戦略」を応援 ２０世紀世界最高の「CEO」と謳われたJ・ウエルチは、「６シグマ「経営」を導入し、「Ｐeople Ｏut」と「Ｗork Ｏut」を両輪とした「世界Ｎo.１、２戦略」で、世界のGE社を中小企業のように経営しました。 日本には、「コアレスモータの技術」を核として製品化した「風力発電機」で、今日の世界のエネルギー問題解決の一翼を担う可能性が期待される「C社」という中小企業があります。「Ｃ社」の「風力発電機の事業化」は、２１世紀の世界的なビジネス課題です。 この「C社」の「風力発電機事業」をモデルとして、「KJWプログラム」によって、「世界No,1戦略」への確かな取組みを応援し、この成功をもって、日本の製造業、卸売業、小売業からサービス業、飲食店業も含めて、さまざまな業種・業態の大中小企業、小規模企業で働く社長や社員の皆さんが、それぞれの立場で日本経済の立て直しを担って、ニッチな分野に絞って、世界トップレベルをめざす「No.1、2戦略」を応援する、簡便な「経営ガイドブック」を提案させて戴きたいと思います。 |