Beautiful Human Dynamism in Business
ベルヒュード研究会
DX推進ガイドラインによる警鐘
「2025年の崖」に応えて
| 日本は、２０世紀後半以降、貿易不均衡に対する国際的な批判に応えて、国内需要の拡大、海外製品の輸入拡大、海外生産へのシフト等、輸出中心型から国際協調型へ構造転換を図りました。それはバブル崩壊後の日本経済の再生に向けた路線転換でもありました。 アメリカのみならず世界の企業を席巻した「６シグマ経営X」は、日本でも大企業を中心に大きな話題となりました。日本の有数の出版社が、「全社的経営革新の全ノウハウ」、「実践マニュアル」、「高収益を生む経営品質をいかに築くか」、「日本企業に突き付けられた挑戦課題」、「これは単なるブームではない」というサブタイトルの分厚い「６シグマ解説本」が書店にうず高く積まれました。 しかし、世界と比較して、明らかに、政府や経営トップの「イニシアティブ」が不十分ということもあり、バブル崩壊後の経営変革手法として、深く浸透し、広く定着することはありませんでした。 「ＩMD（国際経営開発研究所）」の「２０２２年 世界競争力年鑑」によれば、日本企業の「総合的な経営競争力」は、調査対象６３カ国中、かつての世界トップの座から34位へと後退し、現在なお転落が続いています。 また、「総合的な経営競争力」は、①企業の意志決定の迅速さ、②機会と脅威への対応力、③企業精神の３つの「経営プラックティス」からなるとあります。 この「経営プラクティス」は、日本は調査６３国中、最下位です。今日の日本企業の多くは、停滞というより、２１世紀の企業競争の厳しさを見通せず、経営理念や方針hは「タテマエ」のまま、社員の表向きの「和と協調」に依存し、これといった組織改革や業務革新に手を打つことなく、この３０年間、低賃金路線を良しとする悲惨な状況が続いています。 経済産業省は、２０１８年になって、「DX推進ガイドライン」を発表しました。 「DX（Desital Transformation」とは、 ①企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、 ②データとデジタル技術を活用して、 ③顧客や社会のニーズをもとに、 ④製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、 ⑤業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の 優位性を確立することであるとしてます。 そして、「DX」を進めるための「課題」を克服できなければ、将来的に大きな損失を生むことは容易に予測できるとして、これを「2025年の崖」と表現し、警鐘を鳴らしています。 あらためて、「DXを進めるための課題」とは何か？ 「DX推進ガイドライン」の定義にもあるように、個別の専門的なデジタル技術に依存する以前に、「わが社は、経営のどういう場面で、どんな問題解決が求められているか、そこでは、どのようなデジタル技術が存在するか」を議論し、まさに「６シグマ経営Ｘ」の視点から、具体的な「６シグマ課題：ＳＳＰ」の設定ができなければなりません。 |
準備中
ハンドブック
