東電、国への
原発損害賠償の要求

福島第一原発事故にあって、国、東電は加害者であり、避難を余儀なくされている各自治体の住民の皆さんは被災者であり、被害者であり、犠牲者です。しかし、住民に対する原発損害賠償は、国や東電のペースで一方的に事が運ばれようとしています。
平成24年6月に浪江町役場が実施した「避難先での困りごと」についてのアンケート調査でも、「賠償に対する不安」を訴える人が65%を占め、他の上位項目である「心身ともにすぐれない37%」、「家族が離れ離れの生活37%」をはるかに超えています。自立し、生活を再建するために、経済的な面からも、気持ちの上で踏ん切りをつける面からも、賠償問題に決着をつけなければなりません。(
13.2.21) 


双葉町の「復興まちづくり委員会」は、「双葉町復興まちづくり計画」の中で、「個別の事情を抱える町民の賠償手続きをきめ細かく支援するとともに、被災自治体と連携し、生活再建に向けて、国・東電に対して賠償を迅速、確実、十分に行うよう強く要求していく等、賠償指針・基準の見直し、拡充に取組む」としています。
参照 「双葉町復興まちづくり計画」(13.6.20)


国、東京電力への原発損害賠償要求の道筋を探る

「町民の声」から、原発事故被災者として求める損害賠償

2011.04.23

原発損害賠償の仕組みについての確かな理解を!

〜2012.10.10

国・東電が原発損害賠償支払い方式を発表

(1)

国、原子力損害賠償紛争審査会 「中間指針」

04.23

(2)

東京電力
審査会の指針に基づく第一回賠償支払い基準と手続き 

09.03

東電の賠償支払い方式への対応

(1)

留意点

09.03
(2)

東電の賠償請求案内の再確認

10.27

(3)

東電に先手をとられた、巻き返しを図らなければならない

10.08
(4)

基本は原発災害がなければ発生しなかったすべての出費の請求
浪江町出身の植田さんから提題して戴きました。

10.17
(5)

領収書がない場合どうするか?

12.01
(6)

精神的損害への賠償請求を中心に見直しの要求を!

10.27

慰謝料を中心とした
国、東電、被災者の原発損害賠償への基本的スタンス

2013.10.12
更新

審査会、東電の賠償基準への対応動向
最新 ADRが紛争解決促進のための「和解基準」を発表

08.24

ADRへの和解調停申立動向、和解成立事例
最新 浪江町の慰謝料増額請求に関して
    なぜ月に35万円を必要だと考えたのか。

2013.06.03

チェルノブイリにおける「原発被災者への補償方式」から学ぶこと

2011.08.22

つくばにおける
原発損害賠償要求の支援活動

「2つの原発損害賠償」の要求を!

2011.12.09

各被災自治体の損害賠償要求への取組み状況

2013
.07.26 更新

「つくば」における損害賠償要求支援

@

慰謝料」を中心とした損害賠償要求支援への取組み
生活基盤を奪われた精神的苦痛、将来に対する不安、絶望感がどんなに切実なものか 

13.04.26
A

東電発表の「新しい賠償基準」への対応
ADRへの和解調停申立てを中心に

12.11.07

賠償チェックリスト

05.20

自立・生活再建に向けて
住まいの補償償問題に決着を!

05.25