放射能被爆、汚染の実態から
除染、帰還・復興まで

国は警戒区域、計画的避難区域を対象に、モニタリング調査を計画的に実施し、適宜情報を提示し、周辺環境の把握と除染対策に資するとして、調査結果を公表しています。
私どもも自分たちの町や村のモニタリング調査結果の推移を把握し、「帰還、復興に向けて、どの地域をいつまでに、どこまで除染してほしいか」を具体的に要求していかなければなりません。
除染後の被災地に帰還するかどうかは、住民一人ひとりが自らの判断で決めることです。しかし、それとは別に、国や東電に対して、私どもの故郷を安全に生活ができるレベルまで除染に責任を持って取組むよう厳しく追及していくことを優先すべきです。


これまで、「チェルノブイリ事故」では、どのような根拠で居住可能地域、居住禁止地域が決定されたか、どんな除染を行い、その成果はどうだったか」を勉強し、機会があれば「双葉町への帰還を前提とした除染計画の検討」に積極的に参加したいと考えてきました。
この度、双葉町の「復興まちづくり委員会」は「双葉町復興まちづくり計画」の中で、「帰還を希望する町民が安心して暮らせるよう、追加被爆線量が年間1ミリSV以下となることを目標とした徹底した除染を国に求めていく」としています。自前の「除染全体計画」をもって、国の除染施策に厳しく関与していかなければなりません。
参照 
「双葉町復興まちづくり計画」(13.6.20)


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