情報戦になる経営
新しいビジネスモデル誕生
eビジネス

インターネットによる
戦略的な情報発信・受信を武器にした
経営のあり方について

 現在、「インターネット、特にホームページでの発信が経営を変える」というテーマで、執筆準備中です。
 これからの経営にあって、ホームページは競争力強化のための「社会、顧客、社員に向けての情報発信の武器」として極めて有効です。
 しかし、多くの企業は、今日の社会で情報を絶え間なく発信し続けることの価値を評価できず、また、そうした情報を発信できるだけの生き生きした経営も困難で、ホームページを開いてもせいぜい会社案内カタログ程度の発信しかできていないのが現状です。
 
 企業がインターネットの本質的な意義を理解し、ホームページ等のツールによって相互に情報発信、受信能力をつけていくことが、競争力強化につながります。
 
 研究会としては、ここしばらく「インターネットによる戦略的な情報発信・受信を武器にした経営のあり方」と、そのための「有効なインターネット管理スキル」について、考えていきたいと思います。


インターネットで新しいビジネスモデル
「eビジネス」が誕生


 
インターネットでは不特定多数の相手に、様々な情報を同時に提供することが可能です。
 
 第一に多数の相手と個別的な情報を交換できる関係がつくれるようになりました。
 
 第二に、組織内の上下関係や市場での取引関係に縛られることなく、最適な情報交換ができる相手を選択することができるようになりました。
 
 その結果として、世界の市場から最適な商品やサービスを見つけたり、効率的に多数の顧客に販売するというこれまでになかった新しいビジネスモデル「eビジネス」が誕生することになったのです。
 
 インターネットビジネスは、お互いフラットで対等な出会いを前提とした「主体的な情報の発信と共有化」によって進展します。
 このことは、従来型のビジネスも含めて、インターネットによる情報交換によって、圧倒的に効率性の改善が可能になってきたとことを意味しています。


拡大するネット人口

 今、時あたかもインターネット時代。グローバルな規模で進む情報ネットワーク化の中で、日本社会にも確かな変化の胎動が感じられるようになってきました。 
 
 世界のインターネット利用者は、94年から98年の5年間に300万人から4億人に増加しました。この時点でアメリカの利用者数は6200万人。北アメリカ全体では、2000年までには全人口の48%を占めるようになるだろという予測もあります。


 日本でも、インターネット利用人口は約1,700万人と推計され、人口の約14%。今年の暮れには1,800万人を越えると予想されている。この3年間で年率54%の成長である。
 情報を売り物にしてきた企業や通信販売業者は、紙メデイアやカタログからインターネット利用への転換が常識になってきている。銀行、証券、書店等もツールとしてインターネットを活用するようになってきた。


国家ビジョン
「情報スーパーハイウエイー構想」を背景として

こうした背景にはNII(National Information Infrastructure)の別名
国家ビジョン
情報スーパーハイウエイー構想
「Information Super highway」 と呼ばれる「」があります。

 国家として、企業のみならず、教育研究機関、医療機関、行政機関等を含む社会全般の情報ネットワークの方向性と指針を示したもので、組織の大小、業種の違い、職業の如何を問わず、
国民の誰もがNIIのめざす目的を理解し、ネットワークインフラを利用して、情報や知識の収集や発信ができることを目標としています。
 
 この間、アメリカではパソコンによる情報処理やインターネットによる情報通信の融合によって、顧客やユーザーの要求に合った製品や商品やサービスを低コストで製造し、販売するという「新しいビジネスモデル」を生み出し、拡大してきました。
 
 これらの「eビジネス」と呼ばれるニュービジネスが、アメリカの今日の革新的な経済発展に貢献してきたことは間違いない事実です。
 
  これに対して、日本でもインターネットが普及し、その利用者数は1700万人、人口の14%に上っています。しかしまだ、社会全体や企業や個人の仕組みや意識や行動様式を変えるような革命レベルにまでは至っていません。
 
 その理由としては、日本人が本来的に極端な変化を嫌う文化を持っていることや法的規制の問題などがあります。しかし、日本でも情報化時代に向けて、政治の取り組みも本格化しつつあります。インターネット産業への異業種からの参入も活発です。若い世代や女性の利用者の台頭があります。
 
 インターネットの出現は、農業革命、産業革命に次ぐ第三の情報革命と呼ばれています。
 情報革命は今まさに本格化しようとしており、老若男女、職業や地位に関係なく、小さな資本で、日常的な生活の中で、それぞれのペースと狙いで参加できるという特徴があります。この意味で、日本においてもインターネット時代の到来には、確かな確信があります。


BtoCからBtoBまで
情報の公開と共有化によって、
ビジネスチャンスが拡大し、競争力強化が可能になる

 これら一般消費者を対象にしたBtoCと言われるビジネスは、Eコマースとも言われ、女性利用者の増大とともに、急激に扱い品の範囲も広がりつつある。
 
 ヤマト運輸やセブンイレブンの物流ネットワークや店舗網を活用すれば、個人のインターネットのホームページを利用したユニークな商品販売が十分成立する。
 身近なところで見つけたユニークな商品販売も、極めて小さな資本で商売として十分にやっていけるようになる。

 例えば、私の中学時代の友人が業務用の肉の卸業をやっており、時々、大変上質なステーキやすき焼きやバーベキュー用の肉を業務用価格で市価の3割程度の価格で分けてもらっている。
 周辺の友人に紹介すると大変好評だ。HPで上手く紹介すれば、宅配ビジネスとしてやっていける位の反響があるかもしれない。
 
 また、インターネットを活用したBtoBと言われる企業間取引ビジネスも生まれてきている。例えば、最近、先端ビジネス分野では、サプライアー・メーカー・問屋間の新たな関係のあり方を追求する「
サプライチエンマネージメント」という概念が話題になっている。
 
 いままでは「交渉型取引」で点や線の関係しか結べなかった三者が、イントラネットによるデータベースを共有化し、面での「提携型取引関係」を実現することによって、全体の最適化を追求していこうとする新しいソリューションビジネスマネージメント技法である。
 
 いずれの形態にせよ、
インターネットビジネスは「情報の公開と共有化によって、チャンスが拡大し、競争力の強化が可能になる」という考え方に立っている。   


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