先ず、経営トップが、ISO9000を導入する方針を決定することで始まる。生産ラインの各工程での業務内容と責任の所在、業務の進め方を明確に文書化し、日々の仕事は、これを忠実に守るとするものである。
経営者が品質方針を明確にし、文書化する。この品質方針と目標を全従業員に理解させ、目標達成に向け、実行させる。その手段として、現場の作業などの頭の中にあるノウハウまで文書化して、すべての仕事において文書通り実行させることをねらいとしている。
文書化された作業内容や業務内容を変更するにあたっては、権限のある人を決めておき、手順に従って変更しなければならない。また、その業務を実行したことを証明するために記録をきっちり取ることが求められる。さらに、定期的に品質保証のシステムが機能しているかどうかを検証する内部監査制度も定めている。これらの一連のシステムを構築することがISO9000では要求されるのである。
今まで日本の企業が行ってきた「TQC(総合的品質管理)は、消費者が安心して買い求めることができ、かつ、長期間使用しても安心と満足を提供できる品質を供給者側が保証する」というものであり、企業が積極的に良い品質の製品やサービスを提供するという強い意志があることで意味があった。
しかし、「ISO9000では、購入者に代わって第三者機関が品質保証に関する要求事項を供給者に対して提示し、これを審査し保証するという、購入者の立場に立った品質保証の確認手順」であり、「供給される製品のあるレベルの品質をいかに簡易的な方法で維持・保証するかを考慮したシステム」である。
ISO9000導入のメリットとして、この認証を取得したメーカーと取引する場合、従来の煩雑な検査が簡略化でき、または、不必要になり、購入者が品質に関するコストと労働力の削減ができる。供給先にとっては、取引先からの信用を増大できるとしている。
しかし、審査をする第三者機関のレベルに絶対性がなく、バラツキが大きい実態がある。同じ名称の認証機関でも、国と担当者で認証を与えるレベルに相当違いがある。
東南アジアのISO9000の認証を受けた企業を数社訪問して品質状態をチェックしてみたが、日本のメーカーや日系企業との品質レベルの差(不良率や歩留まりの差)は非常に大きい。品質管理体制の不十分な、品質レベルの低い、このような企業になぜ認証を与えたのか疑問に思われる例もある。
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