２００３年１１月における日本企業の活動状況を記しておきたい。
ミャンマー日本人会の会報によれば次のような状況である。

会員数２８２名
内訳　　　　　 大使館関係者　 　３９名
　　　　JICAなど政府関係者 　 ３５名
　 　　　　　　　　日本人学校 　 　１６名
　　　　　　　　　　 法人会員 　 　９１名
　　　　　　 　　　　 個人会員　　１０１名
　　　　　　　　　　　　 企業数　 ４７社　（2年前61社)

２０００年ごろまではほとんどの企業が駐在員をおいて活動していた。しかし、現在は大きく減少している。日系企業のほとんどは、将来の明るい事業展開を期待して事務所を維持している。日本本社へは、明るい見通しの事業計画を提出して存続させているのが実態のようである。実際には、いつでも時期が着たら事業ができるように事務所だけとか、名称のみ残している状態の企業もある。少なくとも10社は名称のみで、事務所を閉めないで残しておくだけという。代表は、シンガポールやタイのバンコックにいて定期的に事務所を訪問し、情報を入手する。しかし、金融関係企業はいなくなっている。商社関係ではニチメンと日商岩井は、タイのバンコックからコントロールしているのが実態である。このほかの商社では、三菱商事、住友商事、伊藤忠商事、日商岩井、大丸興業などがある。一度事務所を閉鎖してしまうと状況が好転しても、事業再開する際に許可を取るのに時間と手間がかかるから形だけでも残そうとしているのである。

そのほかの工業関係で進出している日系企業には次のようなものがある。
株式会社フジモト
　ミャンマーで10年以上経営。森林省の中に事務所を置き、チーク材の伐採
トキワ
　鉛筆を製造、日本の鉛筆をOEM生産
松下電工
　電源プラグやコンセントなど電気器具の製造
　国内販売では外貨を得られないのでタイや中近東の仕様に変えて生産輸出
ミャンマースチール
　 丸紅計3社において亜鉛鉄板でトタン屋根を生産
　主は国内向けであるが一部輸出することで外貨を稼ぐ
マース
　 香取線香
トミヤアパレル
　 縫製工場

新しく進出する日系企業はないが、最近になり、工業系では、台湾企業が活発に動いているようすである。金商株式会社は、過去の債権回収を主体とする業務を行っている。他の商社も同じような機能を持っている。しかし、債権回収といっても実際は欧米諸国の経済制裁で景気の上昇はうまくいかない状態が続いている。現実は、契約どおりの回収ができずに、各商社共に悩みながら経営を継続している状況という。一部の大手商社では、回収をしながらも、資金投入を行っているところもある。