日産自動車は、仏ルノーからの最高責任者カルロス・ゴーン氏のリーダーシップのもと、経営再建を急いでいます。

「現在年２００万台の生産能力を、平成１５年度までに１７０万台までに縮小し、生産台数がのびなくとも利益が出る体質へ転換する」という趣旨の再建基本計画が発表されています。
「経営は生産部門の一層の人員削減が必要と判断し、この度組合員に対しても、選択定年制の対象年齢を、来年の３月までに従来の５０歳以上から４０歳以上へ引き下げることで合意できた」という報道がありました。

　該当者は４万人近くいる全社員の４０％近くの１５千人以上に上り、期間中の退職者に対し、６０歳の定年退職時と同額の退職金と割増金を支給するという。なお日産は既に、４５歳以上の管理職を対象に同制度を実施中とのことです。
　　
　 ７月２７日（火）２１：３０、ＮＨＫの「クローズアップ現代」で、　カルロス・ゴーン氏が、「日産再建のミスターコストキラー」として紹介されます。　これからも、日産自動車再建の軌跡を、彼の施策とともにトレースしていきたい。