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 BMM【Belhyud Mail Media】NV No.142

  2013.7.30発行
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勝手連
「復興まちづくり計画の推進を支援する会」の立上げ
勉強会の呼びかけ

双葉町は、「復興まちづくり計画(第一次)」を決定し、年末を目標に、町民の意向も確認した上で、「実施計画」を策定し、行政と町民が一体となった推進体制をつくるとしていますが、次の取組みの筋書きは、次の通りです。

@様々な思いや要望を持っている町民が、「4つの基本課題」に関する「9つの研究調査部会」へ
  の参加を通して、それぞれについて「実施計画案を」作成する。
A町はこの「実施計画案」を持って、国や県と協議し、「実行マスタープラン」を作成する。

この「実行マスタープラン」を国、県、町全体で共有化しあうことこそが、「明日の安心と希望」につながるはずです。しかし、町として自前の 「実施計画」を持って、県や国の官僚と協議し、「実行マスタープラン」に仕上げ、全体で共有化しあうまでの一連の道筋は、私どもに取って未知の世界です。

こうした筋書きの妥当性、可能性を確かめるために、双葉町復興委員会メンバーに、7月26日、町長、副町長(福島県からの出向官僚)と面談して戴き、特に上記の2点について、復興推進の企画責任者(本省からの出向官僚)と8月に意見交換を持つことで了解を得ました。

一方、先日、仙台に本部のある「日本技術士会東北本部」から、「福島の放射能汚染地の復興推進のための国民運動に取組もうとしているが、提言の方向と方法について、一緒に考えてほしい」との話を戴きました。

特に、帰宅困難者(実際に数年以上にわたって自宅に居住できない人)の救済、というより再生(生業の維持)に向けて、全国民の支持を集めて、国を動かすために、積極的に先頭に立って行動を起こすべきだが、これができない理由として、「被災者の統一された要望が作れない」、「意見が多数に分かれてしまい、簡単に統一できない」というような問題があるというお話でした。

この問題についても、協議相手であると思われる国の復興省「福島復興再生総局」の「福島復興局」、「福島環境再生事務所(除染、廃棄物対策)」、「原子力災害現地対策本部(区域運用、見直し)」の担当官僚と、一般論的な意見交換の場を持ちたいと思っています。

いずれにしても、「第一次復興まちづくり計画」のもとに、国を巻き込んで推進体制をつくっていく時です。ベルヒュード研究会としても、勝手連的な「復興まちづくり計画の推進を支援する会」を立上げ、沢山の皆さんに「勉強会」への参加を呼びかけて行きたいと思います。

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2013.7.30発行
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  【発 行】 ベルヒュ−ド研究会
【編 集】 井 上   仁  

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