国は「双葉郡を中心とする被災地域、被災住民の復興再生なくして、取組みは終わらない」として、その責務を真摯に、国の威信をかけてあらゆる知恵と力を結集し、総力で実行していくために、『福島復興再生基本方針』を定める」としています。

国は「福島復興再生総局」のもと、「福島復興局」、「福島環境再生事務所」、「原子力災害現地対策本部」を一体化し、短期、中期、長期にわたって「国が着実に実行すべき施策」を明確にするとともに、１２の被災自治体が取り組む復興事業について、予算の執行権限を「福島復興局」に移しました。
しかし、「除染」、「賠償」、「住民の健康と安全の確保」、「インフラ整備」、「雇用」、「産業振興」等、「国が着実に実行すべきとする施策」の実施は遅れに遅れています。

国は復興施策に被災自治体の自主性、創意工夫、、住民の意向を反映させるとして、「福島復興再生協議会」、「双葉地方町村との意見交換会」等を設置しています。
「避難解除等区域復興再生計画」の作成にあっては、被災自治体ごとに、個々の「復興計画」を踏まえ、国としての具体的取組を協議し、明確にするとしています。
「原災避難区域等帰還・再生加速事業」については、２５６億円が被災１２市町村を対象に予算化されており、各市町村を復興庁職員が訪問し、実施計画について意見交換を行うとしています。

安倍政権は、早期帰還を目指す「避難指示解除準備区域」を念頭に、１〜２年で住民が帰還し、定住できるようにするための国の取り組みを定めるとしています。福島復興再生のための十分な予算の確保、柔軟な執行を約束し、各自治体に、今年夏をめどに帰還に向けた具体的な工程表の策定を求めるとしています。

しかし、実際に、こうした協議の場にあって、被災自治体の実態や思いがどのように取り上げられているか、取り上げさせているか、実際的な施策について検証してみる必要があると思います。

これからの復興への歩みは、私どもにとって未知の世界です。
いずれにしても、被災自治体が「自前の実施計画」を持たなければ、国と思うような協議はできないし、復興予算も上手く使えないのではないかと思います
国任せにしないで、国との協議を通して、復興の道筋をつくっていくということであれば、手ぶらではなく、一般論ではない、具体的な「各論」を持って国との協議に臨んでほしいと思います。先ずは、国が法律で定めた復興施策を、被災者側の視点から、自前の「実施計画」を持って最大限、確実に実行させることを目ざすべきです。

備考
南相馬市立総合病院非常勤内科医として、医療活動を続けられている坪倉正治さんが「内部被曝通信　福島・浜通りから〜そこにある日常に目を向けて」の中で、原発問題の猛烈な「風化」を感じるとして、「とある政治家の方から言われたこと」を紹介しています。

もう復興予算としてお金は山のようにつぎ込まれているよ。
なのに何でまだ足らないとか言うの？
（私が）「これこれの体制の整備を進めて欲しいとか、あれが足らない」と言っても、何か出来ることはないよ。自分たちでやってもらわないと。