国は「福島復興再生基本方針」で、除染、賠償、住民の健康と安全の確保、インフラ整備、雇用、産業振興等について、被災自治体と協議し、 着実に実行する「施策」を定めています。双葉町は、町民の生活再建、町の復興再生に向け、ここ４年で取組むとする「４つの基本施策」からなる「第一次復興まちづくり計画」を決定しました。
町民の皆さんが、「基本施策」の全体を見据えて、それぞれの思い、要望、立場から、関心の高い「具体的な施策」を絞り込んで、町や国にどう取組んでほしいかを議論し、「実施計画」を作成し、計画の推進に一気に取組む流れをつくってほしいと思います。
町も町民の声を反映させた「第一次計画」で取組むとする施策について、年内を目標に、さらに町民の皆さんの意見を踏まえ、「実施計画」をつくるとしています。
ベルヒュード研究会も、勝手連的な「復興まちづくり計画の推進を支援する会」を立上げ、先ずは町民の手による「第一次計画」の各具体的な施策の「実施計画づくり」をバックアップしていきたいと思います。

国は「福島復興再生基本方針」で、これまで原子力政策を推進してきた社会的責任を認め、「双葉郡を中心とする被災地域、被災住民の復興再生なくして、取組みは終わらない」として、「被災自治体と協議し、国が実施すべき施策について、国の威信をかけてあらゆる知恵と力を結集し、総力で実行していく」と定めています。
町は「実施計画」をもって、「復興まちづくり」について国と協議していくことになります。
国と妥協するつもりはありませんが、国の力なくしては先に進めません。
「第一次計画」について、さらに町民の意見を踏まえた「実施計画」をつくるということは、町民の生活再建、町の復興再生について、国任せにしないで、先ずは自分たちの計画を持って、国と対等以上の立場で協議し、国に責務の遂行を迫っていくことをめざすものです。町と国が一体となった計画を持つことが、皆さんの「明日の安心と希望」にもつながるはずです。

それはまた、日本最初の原発立地地域として、国の原発政策に依存してきた歴史を克服して、国の原発政策からの経済的豊かさを甘受して生きてきた歴史に決別して、新たな生き方を求めて、あらたな町づくりをめざして、「いかに考える双葉町民、いかに行動する双葉町民をめざすか」にもつながるものです。

８月１３日(火)に、いわき市にある双葉町役場を訪問し、意見交換をすることになっています。町民にとって関心の高い「具体的な施策」に絞って、町や県や国にどう取り組んでもらいたいかについて、町民の意思をはっきりさせた「実施計画」を作成するための「部会」を持つよう、次のような提案をしたいと思っています。
�@「復興まちづくり計画づくり」に参加した復興委員会のメンバーを中心に、「第一次計画」を推進
　 するための「実施計画作成部会」を設置する。
�A「第一次」において、今後４年間で取り組むとした施策について、部会全体で「実施計画」を作
　成する「具体的施策」を設定する。
�B設定した具体的施策別に「実施計画作成部会」を設置する。