原子力規制委員会が１１月４日の定例会で、「高速増殖原型炉「もんじゅ」に関して、「日本原子力研究開発機構に運転を任せるのは不適当」と文部科学相に勧告する方針を決めた」という報道がある。

　報道では、「もんじゅは１２年に約１万点の機器の点検漏れが発覚、１３年５月には規制委から運転再開準備を禁止する保安措置命令も受けている。これまでの保安検査で、８回にわたって保安規定違反を指摘された経緯もある。有力な後継組織も見当たらない。安倍政権は、もんじゅの廃炉を決めるべきだ。福島第一原発事故の反省から生まれた独立委員会である規制委が初めて勧告に踏み切り、既存の運営主体に任せられないとした判断は重い」ともしている。

　翻って、福島第一原発事故の後始末、被災者救済への現実の政治・行政の対応を見ると、その困難さからして「なす術を知らない状況にある」と言って過言ではない。規制委の勧告は、「日本政府自体に原発再稼働について語る資格なし」に通じるものではないだろうか。